税金クイズ
税金クイズ
2010年11月15日
A社の代表取締役であるM氏は毎年「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出し、年末調整を受けています。M氏が次のいずれかに該当する場合、年末調整を受けたとしても確定申告をしなければならないのはどれでしょうか?
①A社からの役員報酬の金額が1,550万円である場合
②A社のグループ会社であるB社の監査役に就任し、その報酬として50万円の給与収入がある場合
③友人が経営するC社から講演を依頼され、その報酬として10万円を収受している場合
2か所以上から給与の支払いを受けている人で、年末調整を受けた主たる給与以外の給与(本問の場合の監査役としての報酬)の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人は、確定申告をする必要があります。
出題者:うなぎ犬