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所得税:コロナ特例による納税猶予等

2020年6月29日

A株式会社は、コロナウイルス対策のため、4~5月は営業を一部自粛しており、売上は前年対比で60%減少しました。現在資金繰りが非常に厳しく、社員の給与の源泉所得税を納付する余裕がありません。A社の取るべき行動として、正しくないものは以下のうちどれでしょうか。

①金融機関から融資を受けて、納税を行う。
②税務署へ相談し、納税の猶予制度を利用する。
③税務署から連絡があるまで放置する。

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【正解】③

コロナの影響による緊急融資や、納税猶予制度を利用できる可能性がありますので、検討しましょう。税務署へ何ら申請等せずに納期限までに納付しなかった場合には、延滞税等の罰金が課される可能性がありますので、注意が必要です。

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出題者:サン

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