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所得税:ビットコイン取引に係る所得税

2017年12月18日

先物取引にかかる雑所得等の課税の特例の適用を受けることにより、所得税の計算上、申告分離課税を選択し、かつ、損失が出た場合には3年間繰越ができる取引は次のうちどれでしょう。

①外国為替証拠金取引
②ビットコイン証拠金取引

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【正解】①

先物取引にかかる雑所得等の課税の特例は、金融商品取引法等に基づき行われる取引につき適用があり、ビットコイン証拠金取引は金融商品取引法等に基づくものではないため、特例の適用はありません。したがって、ビットコイン証拠金取引に係る所得は、原則として雑所得として総合課税され、損失は繰り越せません。

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出題者:いど

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