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法人税:粉飾決算があった場合の法人税の取扱い

2015年8月3日

粉飾決算があった場合の法人税の取扱いに関する次の選択肢のうち、誤っているものはどれでしょう。

①税務署は、その法人が粉飾決算を修正した申告書を提出し直すまでは、その間違いを指摘しないことができる
②民事再生法による再生手続の開始が決定された場合には、すぐに納め過ぎた法人税の還付を受けることができる
③原則として、申告の修正が決定してから3年間にわたって納めるべき法人税と納め過ぎた法人税とが相殺される

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【正解】③

原則として、申告の修正が決定してから5年間にわたって納めるべき法人税と納め過ぎた法人税とが相殺されます。

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出題者:ユー

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