法人税：雇用促進税制における税額控除限度額 ｜ 税金クイズ｜三鷹 武蔵野 吉祥寺 小金井 府中の税理士/会計事務所
税金クイズ
2011年9月26日
中小企業であるA社は当期において雇用促進税制の適用を受けることにしました。前期末の従業員数10人、当期末の従業員数13人と仮定した場合、雇用促進税制の適用を受けるとどのくらい税金が安くなるでしょうか。ただし、A社の適用事業年度における法人税額は200万円とし、一定の要件は全て満たしているものとします。
①40万円
②60万円
③80万円
雇用促進税制を適用した場合、税額控除ができるのは、法人税額の10％（中小企業については20％）となっていますので、一人につき必ず20万円全額が控除できるというわけではありません。この場合、3人×20万円=60万円と法人税額200万円×20%=40万円とを比較して40万円が税額控除できる金額となります。
出題者：コペ
