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法人税:減価償却方法の選定

2016年9月26日

製造業であるA社は、自社製品を販売するB社を設立し、平成28年7月に店舗をオープンしました。B社は店舗開設のため、平成28年6月に店舗を建設し、建物附属設備や器具および備品も取得しています。これらの資産の減価償却方法に関する記述として誤っているものはどれでしょうか。

①建物の減価償却は定額法による
②建物附属設備の減価償却は定額法または定率法を選択できる
③器具および備品の減価償却は定額法または定率法を選択できる

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【正解】②

平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備・構築物については、定率法が廃止され定額法のみが認められることになりました。

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出題者:うなぎ犬

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