消費税法：平成27年度消費税改正 ｜ 税金クイズ｜三鷹 武蔵野 吉祥寺 小金井 府中の税理士/会計事務所
税金クイズ
2015年3月23日
平成27年10月1日以後に国外事業者が国内事業者に対して行う電気通信利用役務の提供に関する選択肢のうち、正しいものはどれでしょうか。
①その役務提供を行った者の事務所等の所在地によって内外判定を行う
②課税売上割合が98％であったため、リバースチャージ対象取引はなかったものとされた
③リバースチャージ方式による消費税の申告漏れがあったが、役務提供を受けた者にはペナルティは課されない
当分の間、課税売上割合が95％以上の国内事業者についてはリバースチャージ対象取引がなかったものとして申告の対象から除外されることになっています。
出題者：ユー
