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その他:予定申告

2022年5月30日

4月1日から3月31日までを一事業年度とするA社の今期の法人税の年税額は18万円、国税部分の消費税の年税額は60万円でした。翌期の予定申告に関する次の選択肢のうち、誤っているものはどれでしょうか。

①法人税の予定申告の義務はない
②法人都道府県民税、事業税、市町村民税の予定申告の義務はない
③消費税の予定申告の義務はない

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【正解】③

前事業年度の法人税額18万円÷前事業年度の月数12×6=9万円≦10万円となり、法人税の予定申告の義務はありません。これに連動して、法人都道府県民税、事業税、市町村民税の予定申告の義務もありません。消費税については、前課税期間の国税部分の消費税の年税額60万円>48万円となるため、年1回の予定納税が必要となります。

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出題者:ユー

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