給与所得者の住民税 ｜ メールマガジン｜須田裕行税理士事務所

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン №969　2022.6.8発行◆◇◆
　
　□□税務豆知識□□
＜給与所得者の住民税＞
　時がたつのは早いもので、今年ももう6月となり、1年の半分が経とうとしています。給与所得者の方がこの時期に気を付けておきたいのが、住民税の徴収額が改定されることです。毎年6月分から急に金額が増えたと感じる方も多いのではないでしょうか。
　給与所得者の方は、前年の1-12月までの所得から住民税が算出され、総額を12で割った金額を、6月から翌年5月までの給与支払時に徴収される「特別徴収」の制度が適用されます。この時、総額を割って発生した100円以下の端数は切捨てられ、6月分の税額に切り捨てた端数を全て合算することで調整されます。そのため、6月引落の住民税だけ他の月と比べて高くなっており、7月分から翌年5月分までは端数を差し引いた金額が徴収されるという仕組みになっています。
　多くの企業では、給与所得者に対して6月の給与明細と一緒に住民税の納税通知書が配られます。そこには各月の徴収税額だけでなく、住民税額算出の基礎となる所得金額や、差し引かれる所得控除の金額、ふるさと納税や住宅ローン利用等の控除額が記載されており、今年度の住民税の根拠となる情報を確認することができます。配られた際は内容をよく確認して把握するとともに、節税対策として何が利用できるか考えていきたいものです。
　
　□□税金クイズ□□　　
［問題］
給与所得者であるAさんの、年間の住民税が130,000円の場合、6月に徴収される金額として正しいものはどれでしょうか。
①10,800円
②11,200円
③10,833円
正解は一番下へ！↓↓↓　
　
　□□今年の梅雨□□
　6月6日、関東地方の梅雨入りが発表されました。関東甲信エリアは6月7日頃が平年の梅雨入り時期なので、例年よりも1日早い梅雨入りとなりました。5月に梅雨入りの可能性が報じられたときは長梅雨を覚悟しましたが、ほぼ例年通りとなりましたね。
　一方で、梅雨シーズンの集中豪雨は年々増加傾向にあるようです。調査によれば、6～7月における3時間の降雨量が130ミリ以上の集中豪雨の発生頻度は、45年前とくらべて4倍弱まで増加しているとのこと。2021年7月に熱海で発生した大雨による土砂災害など、大雨による被害が全国的に発生しています。
　各自治体では、洪水の発生する可能性をまとめた浸水ハザードマップを公開しています。これからの季節に備えて、事前に浸水被害の予想されるエリアを確認し、有事の際の集合場所を家族で共有しておきたいものです。
　
□□税金クイズの解答□□
［正解］②
　総額を12で割ると130,000÷12=10,833.333…となり、100円以下の端数は切捨てのため、7-翌5月までの税額は10,800円となります。この時切捨てられた端数は6月分に全て合算されるため、130,000-(10,800×11)=11,200となり、6月分の徴収額は11,200円となります。
　
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☆今週号の編集責任者は　羽田広明　＆　須田裕行　でした。
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