ウクライナへの寄附 ｜ メールマガジン｜須田裕行税理士事務所

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン　№961　2022.4.11発行◆◇◆
　
　□□税務豆知識□□
＜ウクライナへの寄附＞
　ロシアの侵攻が止まりませんね。在日ウクライナ大使館が2/25に寄附の専用口座を開設するやいなや、約2週間で15万人以上から寄附金が集まり3/7時点で約40億円に達したそうです(4/1時点では50億円)。
　ところで、その他団体でも寄附金を募っていますが、寄附金控除が受けられるか否かは、寄附した団体先で異なります。その個人の寄付が「特定寄付金」である場合に、寄附金控除が受けられることになりますが、「特定寄附金」に該当するかどうかはよく確認する必要があります。
　例えば、日本赤十字社への寄附の場合は「特定寄附金」に該当するので、控除の対象となりますが、一方で、冒頭の在日ウクライナ大使館への寄附の場合は、「国外」への寄附に当たることから控除の対象外となります。なお、「特定寄附金」に該当するその他団体としては日本ユニセフ協会、国連UNHCR協会、セーブ・ザ・チルドレン等が挙げられます。
　
　□□税金クイズ□□　　
［問題］
　Aさんはウクライナ難民への寄附を考え、その際に寄附金控除が受けられる寄附先を選ぼうとしています。次のどちらを選べばよいでしょうか。
①在日ウクライナ大使館
②国連UNHCR協会
　
　正解は一番下へ！↓↓↓　
　
　□□防災バッグ□□
　ここ1か月の間で、比較的大きな揺れを感じる地震が多くなってきた気がします。震源地は宮城県や福島県を中心とした東北地方が多いですが、千葉県や茨城県、石川県、京都府、愛知県など幅広い地域でも発生しており、いつどこで大きな地震が発生してもおかしくない状況です。自分がどこにいて何をしているときに発生するかわからないですから、ある程度想定して準備しておくことが必要です。避難生活を余儀なくされた場合に防災バッグが準備してあると良いですよね。東日本大震災以降、多くの家庭で防災バッグの必要性を感じて準備されたのではないでしょうか。私も、玄関の棚に防災バッグをしまっているのですが、最後に見直したのがいつだったか覚えていないので非常食の期限が心配です。最近は避難グッズも進化していますし、非常食も期限が長いとはいえ定期的に見直して入れ替えないといけないですね。皆さんは防災バッグの中身を定期的に見直していますか。
　　
□□税金クイズの解答□□
［正解］②
国連UNHCR協会は「認定NPO法人」のため、当協会への寄附金は「特定寄附金」となり寄附金控除の対象となります。
なお、寄附先の団体が今回のように「認定NPO法人等」や「公益社団法人等」などの場合であれば、”寄附金控除”として所得控除を適用するか、”寄附金特別控除”として税額控除を適用するか、いずれか有利な方を選択適用できます。詳しくは下記国税庁HPをご参照下さい。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm　

　
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☆今週号の編集責任者は　前田悠介　＆　森正和　でした。
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