ふるさと納税の手続きの簡素化 ｜ メールマガジン｜須田裕行税理士事務所

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン　№959　2022.1.31発行◆◇◆
　
　□□税務豆知識□□
＜ふるさと納税の手続きの簡素化＞
　今日で１月が終わり、いよいよ確定申告のシーズンが近づいてきました。今回は、令和4年度の確定申告変更点の中から、ふるさと納税の手続きの簡素化についてお話します。
　これまではふるさと納税を確定申告するときは、各自治体から送付されてくる「寄付金受領証明書」が必要でした。受領書は自治体ごとに1枚ずつ発行されるため、寄付をするごとに受領書が増えてしまい、なくさないように管理をするのが大変でした。しかし、令和3年分の確定申告からは、特定事業者が運営するふるさと納税サイト（「ふるなび」や「さとふる」等）が発行する「寄付金控除に関する証明書」という書類を1枚用意するだけで手続きが可能になります。こちらの書類は、各特定事業者のサイトから申請を行った後、マイページ画面等から電子ファイル（XML形式）でダウンロードができるようになっています。eTaxを使用する場合は、電子ファイルをアップロードするだけで申告ができるようになったほか、寄付をした自治体ごとに発行される寄付金受領証明書を全て保管する手間が不要といったメリットがあります。
　これからますます忙しくなっていく時期ですが、このような便利なサービスを上手く利用して、繁忙期を乗り切っていきたいものです。　
　
　□□税金クイズ□□　　
［問題］
　Aさんは特定事業者から発行された「寄付金控除に関する証明書」を用いて、ふるさと納税の申告を行おうとしています。この時、寄付した自治体の「寄付金受領証明書」を紛失していた場合、Aさんは自治体に再発行の申請をする必要はあるのでしょうか。
①必要
②必要ない
　
　正解は一番下へ！↓↓↓　
　
　□□東京証券取引所の再編(続)□□
　現在、東京証券取引所には市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQの4つの市場区分がありますが、今年の4月からプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの新市場区分に移行することになっています。
　昨年、市場第一部に上場している企業の約3割がプライム市場の基準を満たしていないということが話題になりましたが、今年の1月に行われた東京証券取引所の発表によると、市場第一部に上場している企業2,185社のうち1,841社がプライム市場に移行することを選択したそうです。今回の再編の理由の1つには各市場区分のコンセプトが曖昧という点もあったそうなのですが、ここまでの結果だけを見ると、全体的にはあまり大きな変化はないように見えます。
　金融所得課税の強化や自社株買い規制への言及があるなど、最近の日本の株式市場には逆風が吹き荒れているような気がしますが、世界から見て魅力ある市場で有り続けてほしいものです。
　
□□税金クイズの解答□□
［正解］②
　令和4年の確定申告からは、寄附金控除に関する証明書のみでふるさと納税の手続きが行えるようになります。この場合、寄付金受領証明書は必要ないので、再申請の必要はありません。
　
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☆今週号の編集責任者は　羽田広明　＆　安田洋平　でした。
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