年末調整のやり直し ｜ メールマガジン｜須田裕行税理士事務所

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン №951　2021.11.29発行◆◇◆

　□□税務豆知識□□
＜ 年末調整のやり直し ＞
　年末調整は、その年最後の給与支給時に行われるため、扶養控除や配偶者控除については、支給時の現況で判断をします。しかし、年末調整終了後からその年の12月31日の間に、扶養親族の人数が変動する場合や、新規に保険に加入し保険料を払ったまたは控除が適用される申告を忘れていたという場合もあります。
　所得税法では、その年の12月31日の現況での扶養親族の人数や支払保険料の金額の判定を行うことになっているため、人数の異動や保険料の変動等があった場合には、年末調整時の税額と実際に納める税額が変わります。このように異動や誤りが発覚した場合には、従業員へ源泉徴収票が発行される翌年1月31日までであれば、社内で年末調整のやり直しをすることができます。また、年末調整の期限後でも従業員自らが確定申告をすることで、再調整をすることができます。
　今年も残すところ一ヶ月ほどとなり、仕事においても私生活においても忙しくなってくる頃だと思われます。このような時期だからこそ、やるべきことは正しく行い、新年を気持ちよく迎えたいですね。

　□□税金クイズ□□　　
［問題］
Aさんは勤務先での年末調整が完了した後、その年の12月26日に申告した内容に誤りがあるのを見つけました。誤りがあることをすぐに勤務先に報告した場合、正しいのは次のうちどれでしょうか。
①Aさん自らが確定申告をしなくてはならない
②なにもしなくてよい
③勤務先で年末調整のやり直しができる

正解は一番下へ！↓↓↓　

　□□生産緑地の2022年問題□□
　2022年は、都市部の不動産市場に大きな影響があると予想されています。おもに「生産緑地の2022年問題」と呼ばれています。
　生産緑地とは、1992年に制定された生産緑地法に基づいて指定を受けた都市部にある農地です。生産緑地の指定を受けると、固定資産税等の税制上の優遇を受けることができる一方で、指定を受けてから30年間は農地として管理をすることが義務付けられます。この30年間は、住宅などを建てることはできません。
　生産緑地の指定を受けていた農地について、指定を受けてから30年が経過したときには、10年間生産緑地の指定を延長するか、指定を解除するかを選択します。生産緑地の指定が解除されると固定資産税などの負担が大きくなりますから、このような土地について売却という選択をする人が増えるのではないかと考えられています。都市部の多くの農地が、生産緑地法が施行された1992年にその指定を受けていますから、それから30年を経過する2022年に、このような選択ができる農地が多く存在するわけです。すなわち、今までは農地として売り物にならなかった多くの土地が、2022年に入ってから多くの売り物として市場に出回る可能性があるのです。突然売り物が増えれば、供給過多となり、土地の値段が下がることが予想されます。しばらくは不動産の時価に注目していきたいと思います。

□□税金クイズの解答□□
［正解］③
　申告内容に誤りがあった場合、翌年の1月31日までなら年末調整のやり直しをすることができます。期限後は本人自らが確定申告を行うことで、再調整を行うことができます。
　
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☆今週号の編集責任者は 羽田 広明 ＆ 須田 裕行 でした。
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