上場株式の配当・譲渡の取引を源泉徴収ありの特定口座で行う場合の特徴 ｜ メールマガジン｜須田裕行税理士事務所

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン　№945　2021.10.18発行◆◇◆
　□□税務豆知識□□
＜上場株式の配当・譲渡の取引を源泉徴収ありの特定口座で行う場合の特徴＞
　今回のメールマガジンは、上場株式の配当・譲渡の取引を源泉徴収ありの特定口座で行う場合の特徴についてです。
①譲渡損失と配当所得の損益通算
　1つの特定口座内で生じた上場株式の譲渡損失と配当所得は自動的に損益が通算されます。一方で、複数の特定口座を開設している場合で、利益が出ている口座と損失が生じている口座がある場合には、確定申告をすることでこれらの損益を通算することができます。
②譲渡益に係る確定申告不要制度
　源泉徴収ありの特定口座に受け入れられる上場株式の譲渡益からは所得税・復興特別所得税・住民税が源泉徴収されて課税関係が完結するため、確定申告は不要です。
③損失の繰越控除
　特定口座内で生じた損失は、確定申告を行うことで、翌年以降3年間繰り越すことができます。
④確定申告をする場合の留意点
　確定申告をするかどうかは特定口座ごとに選択できます。また、確定申告をする場合には、配当所得と譲渡益のいずれか一方についてのみ申告することもできます。ただし、譲渡損失について確定申告をする場合には、配当所得も申告しなければならないことになっています。
　新型コロナウイルス感染症が流行してから個人投資家は増加したと言われています。最近、岸田総理が金融所得課税の見直しについて触れましたが、その影響が及ぶ方も多いのではないでしょうか。今後の動向に注視していく必要がありそうです。
　
　□□税金クイズ□□　　
［問題］
　源泉徴収ありの特定口座に受け入れられる上場会社の株式の配当と譲渡に関する確定申告について、正しい選択肢はどれでしょうか。
①配当所得・譲渡益のどちらも確定申告しなければならない
②配当所得・譲渡益のどちらか1つは確定申告をしなければならない
③配当所得・譲渡益のどちらも確定申告しなくてもよい
　
　正解は一番下へ！↓↓↓　
　
　□□値上げ□□
　この10月1日から様々なものの価格が値上げされました。食用油や小麦、コーヒー、光熱費などです。食用油や小麦が値上がりすれば、当然それを原材料とするマーガリンやパン、麺類にも影響があります。事務所の目の前に本社がある松屋も牛めしの価格を9月28日から改定しています。私は普段のランチにパスタやラーメン、牛めしが多かったので、ことごとく値上がりの影響を受けています。
　また、東京ディズニーリゾートも価格改定になり、4パターンの価格変動制になりました。1DAYパスポート(大人)で見ると、今までは平日8,200円、休日8,700円でしたが、新料金は一番安い日は7,900円、一番高い日は9,400円となっています。ちなみに私が学生の頃はまだ5,000円くらいで、子供が小さいころよく行っていた時は7,000円前後でした。価格に見合うサービスを提供するため、設備やイベントなどさらに充実した内容になっているとは思いますが、単純な支出額を考えてしまうと、安い日に休みを取って行こうかな、となりそうですね。
　これから先も、新型コロナの影響もあり色々なものの値段が上がっていくと思われます。売り手側も工夫をしないと売れなくなってしまうでしょうし、買い手側もお得になる方法を探して検討することが増えそうです。
　
　□□税金クイズの解答□□
［正解］③
　一般的に、源泉徴収ありの特定口座に受け入れられる上場株式の配当所得・譲渡益については、いずれも15.315％の税率で所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されており、確定申告しないことを選択することができます。
　
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☆今週号の編集責任者は　安田洋平　＆　森正和　でした。
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