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所得控除の見直し

2017年12月25日発行

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン №769 2017.12.25発行◆◇◆

 □□税務豆知識□□
<所得控除の見直し>
 先日、平成30年度税制改正大綱が公表されました。今回は、その中から最も身近な税制である個人所得課税についてご説明いたします。昨年の改正に引き続き、今年も各種所得控除が見直される内容となっています。
①給与所得控除
 給与所得控除とは、給与収入から一定の金額を差し引くことができる制度で、サラリーマンの必要経費としての意味合いがあります。今回、この控除額が一律10万円引き下げられます。また、給与所得控除の上限額も見直され、現行では給与収入1,000万円超の上限額が220万円ですが、改正後は、給与収入850万円超の上限額が195万円に減少します。
②公的年金等控除
 公的年金等控除は、公的年金等の収入金額から一定の金額を差し引くことができる制度で、受給者の年齢が65歳以上か否かで控除額が異なります。この控除額も一律10万円引き下げられます。また、公的年金等の所得以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下である場合には、さらに控除額が10万円減少し、2,000万円を超える場合には20万円減少します。
③基礎控除
 基礎控除とは、すべての納税者が所得金額から38万円を差し引くことができる制度で、改正後は控除額が一律10万円引き上げられ48万円となります。これにより①や②で控除額が減少した場合でも、一定の所得金額を超える人を除き、税負担は増加しません。ただし、合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除額は徐々に減少し、2,500万円を超えると0円となります。
 今回、高額な所得者への課税が強化される内容となっていますが、今後もその傾向は続くと思われます。なお、改正法案が国会で可決された場合、上記は平成32年分以後の所得税から適用となります。

 □□税金クイズ□□  
[問題]
所得税法では、納税者の個人的事情に配慮するため各種所得控除を設けています。次の所得控除のうち、年末調整では適用を受けることができず、確定申告を必要とするものはどれでしょうか。
①配偶者特別控除
②小規模企業共済等掛金控除
③雑損控除

正解は一番下へ!↓↓↓ 

 □□年賀状□□
街はクリスマスムード一色ですね。そして、明日になれば一変してお正月を迎える準備が始まります。その中でもすぐに思い浮かぶ年末の作業といえば、やはり年賀状ですね。昔から大切な人と交わされてきた年賀状。そこには人との繋がりを大切にし、相手を思いやる日本人の心が表れています。
この年賀状の「年賀」とは、新年、年始の祝賀やお祝いという意味で、この習慣自体は、古代(4000年前頃のエジプト)には既にあったといわれています。一方、日本で年賀状が最初いつ誰によって出されたのかということは、残念ながら史料が残されておらず正確なことはわかっていないそうですが、奈良時代から新年の年始回り(挨拶回り)をする行事があり、平安時代には貴族や公家にもその風習が広まり、挨拶へ行けない遠方の人などへは年賀の書状が送られるようになったといわれており、少なくともその頃には年賀状(のようなもの)があったと考えられているそうです。また、年賀状を出すことが一般にも広がったのは、明治4年(1871年)の郵便制度がきっかけで、昭和24年(1949年)12月からお年玉年賀ハガキが発行され、すっかり国民的な行事になったということです。
そんな古来より続いている「年賀状」という風習は、さりげなく励ましや御礼の気持ちを伝えられる年に一度の機会です。1年の最後にこれまでの人との出会いを改めて振り返ってみてはいかがでしょうか。

□□税金クイズの解答□□
[正解]③
 各種所得控除のうち、雑損控除、医療費控除、寄附金控除の適用を受けるためには確定申告をする必要があります。ただし、ふるさと納税をしたときに受ける寄附金控除で、ワンストップ特例制度を利用する場合には確定申告を要しません。この場合には、ふるさと納税をした自治体に特例の申請書を提出して適用を受けます。 

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