ふるさと納税の返礼品に対する課税 ｜ メールマガジン｜須田裕行税理士事務所

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン　№734　2017.04.24発行◆◇◆

　□□税務豆知識□□
＜ふるさと納税の返礼品に対する課税＞
　ふるさと納税の返礼品について、今月、総務大臣から全国の自治体に対し、換金性の高いプリペイドカードや返戻割合の高い特産品などを送付しないよう通知が行われました。この自粛要請に対しては賛否両論あるようですが、この返礼品も課税の対象となることをご存知でしょうか。
　ふるさと納税の返礼品を受け取った場合には、その返礼品の金額は一時所得に該当します。これは、所得税法上、金銭以外の物や権利、経済的利益を取得した場合も課税の対象となるためです。ただし、一時所得の計算をする際には50万円の特別控除額が設けられています。したがいまして、返礼品の他に一時所得に該当するものがなく、返礼品の金額が50万円以下の場合には、一時所得に対する税金はかかりません。
　返礼品の金額については、各自治体はその正確な金額を明らかにしていません。また、返礼品の算定方法について法律に具体的な定めもありません。したがって、ふるさと納税をされた方が合理的に金額を算定する必要があります。一つの方法としては、返礼品の還元率を参考に金額を算定することが考えられます。
　ふるさと納税は、控除限度額の増加やワンストップ特例制度の実施などにより利用者、利用金額ともに増加傾向にあります。返礼品の自粛要請により、今後、過熱競争がどうなるのかも気になるところですが、多額のふるさと納税をされる場合にはご注意ください。

　□□税金クイズ□□　　
［問題］
　ふるさと納税の返礼品に対する課税について、次のうち正しいものはどれでしょうか。
①ふるさと納税の返礼品は、所得税の課税の対象となる
②ふるさと納税の返礼品は、贈与税の課税の対象となる
③ふるさと納税の返礼品は、課税の対象とならない
　
　正解は一番下へ！↓↓↓　
　
　□□無人レジ□□
　先日、大手コンビニ5社が、2025年までに全店舗に無人レジを導入するというニュースを目にしました。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、5社で取り扱う全ての商品にICタグを貼り付けることを明記するということでした。
　最近スーパーでは、自分で商品のバーコードを一つ一つスキャンして会計をするセルフレジが広まっていますが、今回の無人レジはもっと簡単に会計ができてしまうそうです。なんと商品をカゴに入れたままレジ台の上に乗せると、瞬時に会計ができてしまうということです。さらにICタグには生産日時や工場、消費期限などの商品情報が書き込めるため、メーカーは商品の販売状況を把握し、店頭の需要に応じた商品提供を行うことで、返品の減少や生産・配送コストの削減にもつながるとか。コンビニにとってはレジ・検品・棚卸などの人手が不要になれば人件費削減にもつながります。
　将来的には完全無人化の店舗なども視野に入れているようで、なんだかテレビや映画の世界みたいですね。ただ、ICタグの生産コストが現在1枚あたり10-20円程度のようで、コンビニでは数十円の商品も扱っていることから、導入にはもう少しかかりそうです。
　
　□□税金クイズの解答□□
［正解］①
　所得税法上、金銭以外の物や権利、経済的利益を取得した場合も課税の対象となります。ふるさと納税の返礼品は、経済的利益として一時所得に該当します。
　
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☆今週号の編集責任者は　佐原哲也　＆　森正和　でした。
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