積立NISA ｜ メールマガジン｜須田裕行税理士事務所

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン №720　2017.01.16発行◆◇◆

　□□税務豆知識□□
＜積立NISA＞
　今回は少額投資非課税制度(NISA)と平成29年度の税制改正大網のなかから、積立NISAについてご紹介致します。
　少額投資非課税制度(NISA)とは、毎年120万円を上限とする投資額を対象として、配当や譲渡益を最長5年間非課税にすることができる制度です。通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は、所得税や住民税の課税対象となり、合計で20.315％の税金が課されることになりますが、NISAを利用することで、これらの税金が非課税となるため、譲渡益や配当が見込まれる取引をNISA口座でおこなうことはとても有用です。NISAを利用するためには、証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座を開設する必要があります。また、NISA口座は日本国内に住む20歳以上の方なら誰でも1人につき1口座を開設することができます。
　平成29年度税制改正大網ではこのNISA制度に関連して積立NISA制度が新しく創設されました。積立NISAの特徴は年間投資額の上限を40万円と小さくし、配当や譲渡益の非課税期間を20年間と長くしています。また、積立NISAは非課税の対象となる財産が一定の株式投資信託に限定されていることが特徴です。積立NISAの留意点としては、現行のNISA制度との選択適用であることや、現行のNISA制度と同様に売却損失が生じた場合には損益通算ができないこと等が挙げられます。
　現行のNISA制度は改正等がなければ2023年分で終了することから、その後は積立NISA一本になるのではないか、個人型確定拠出年金(iDeCo)と積立NISAの上手な使い分けはどのようにしたら良いかなど証券税制についても今後の動向が気になるところです。

　□□税金クイズ□□　　
［問題］
　積立NISAの投資上限額と非課税期間の正しい組み合わせはどれでしょうか。
①投資上限額は40万円で非課税期間は20年
②投資上限額は120万円で非課税期間は5年
③投資上限額は80万円で非課税期間は5年

正解は一番下へ！↓↓↓　

　□□だし□□
お掃除ロボットや、自分の居場所を感知して送風位置を変えてくれるエアコン、早炊き機能付きの炊飯器など生活家電の進化はやみません。テクノロジーにより生活が便利になる一方で空いた時間にあえてじっくり家事をしてみるのはいかがでしょうか？
その中で、私のおすすめは「だしを取る」ことです。だしは和食の基本でありながらもハードルが高いように感じてなかなか自分で出来ずにいましたが、お正月に実家のお雑煮を食べた時、やはり出汁を取ると美味しいと改めて感じ、母親からだしの取り方を教えてもらい、自分でも早速やってみました。
だしの取り方は意外と簡単でした。鍋で一回作れば、味噌汁はもちろん、卵焼きや煮物や鍋料理などにも使える汎用だしが出来上がります。アミノ酸や、ミネラル類など、だしの素材に含まれている栄養素が摂れ、冷凍保存もでき、だしをとった後の食材も利用できるので経済的です。勿論、粉末タイプの調味料も便利ですが、コクの差は歴然。正月が開けた今でも時間のある時はなるべくだしを取るようになりました。今や『旨味』＝『UMAMI』とそのまま表記され、世界共通語となっており、世界中に注目されている「だし」。たまにはゆとりをもって家事をすることもいいかなと思います。

□□税金クイズの解答□□
［正解］①
　②は現行のNISA制度の投資上限額と非課税期間であり、③はジュニアNSIAの投資上限額と非課税期間となります。　

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☆今週号の編集責任者は　武田恭兵　＆　宮下菜保子　でした。
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