生前贈与の活用 ｜ メールマガジン｜須田裕行税理士事務所

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン №00700　2016.8.22発行◆◇◆

　□□税務豆知識□□
＜生前贈与の活用＞
　相続税の節税策として、生前贈与、すなわち生前に自分の財産を子や孫へ贈与してしまうことで所有財産を少なくし、相続税を減らす方法があります。年あたり110万円までの贈与であれば贈与税がかからないことを活用して、毎年贈与をされている方も多いのではないでしょうか。ただ、毎年110万円ずつの贈与をしたとしても、短期間であまり大きな節税効果を得ることはできません。
　実は、多少贈与税を負担して110万円を超える贈与をしたほうが、相続税の節税につながることがあります。具体的には、たとえば相続財産に対する税率が30％で課税される場合には、30％よりも低い税率で贈与を行えば、結果としてその税率の差分が節税できることになります。平成27年の税制改正により、親および祖父母から20歳以上の子への贈与については贈与税率が引き下げられていますので、こういった節税策が活用しやすくなっています。なお相続税も贈与税も、税率は累進構造となっています。したがって適用される税率は死亡時の財産額や贈与しようとする金額によって変化しますので、基礎控除を超える生前贈与によってどのくらいの節税効果が生じるかは、都度試算してみる必要があります。
　上手な節税をして、少しでも多くの資産を次の世代に残してあげたいものですね。
　
　□□税金クイズ□□　　
［問題］
　Aさんは唯一の相続人である子Bさんのために、相続税の節税をしたいと考え、毎年510万円を贈与をすることに決めました。Aさんが現在所有している財産に対する相続税は40％の税率で課税される場合、1回の贈与についていくらの節税につながると考えることができるでしょうか。なお、生前贈与加算の規定は考慮しないこととします。
①54万円
②154万円
③254万円　
　
　正解は一番下へ！↓↓↓　
　
　□□消滅可能性都市□□
　消滅可能性都市とは子供を生む人の大多数を占める20～39歳の女性人口が2010年からの30年間で5割以上減る自治体のことを言います。私の故郷秋田県はこの消滅可能性都市ランキングの1位となっており、県内25市町村のうち、なんと24の市町村が消滅可能性都市に該当するそうです。私の生まれ育った秋田県大館市の人口の推移を見ても、2000年の86,288人から2015年7月時点で74,222人まで減少しており、また、全人口の36％が65歳以上の高齢者となっております。
　少子高齢化の波は私が子供の頃から既に始まっており、小学校、中学校は一学年30人程しかおらず、高校生になってからの初めてのクラス替えにワクワクしたのを今でも覚えています。また、私の母校は相次ぐ統廃合で無くなり、市内には3つしか高校がなくなってしまいました。
　今後も人口減少の波はさらに加速するかもしれませんが、微力ながら市が少しでも活気づくことを願って大館市にふるさと納税をしてみようと思います。
　
　□□税金クイズの解答□□
［正解］②
510万円を贈与しないで相続が発生した場合、問題文より相続税はその40％である204万円が課税されます。一方、510万円を贈与した場合には、（510万円－110万円）×15％－10万円＝50万円が課税されます。したがって、204万円－50万円＝154万円の節税ができたと考えることができます。
　
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☆今週号の編集責任者は　須田裕行　＆　武田恭兵　でした。
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