公売 ｜ メールマガジン｜須田裕行税理士事務所

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン №00656　2015.10.05発行◆◇◆
　
　□□税務豆知識□□
＜公売＞
納税者が税務署から督促を受けてもなお税金を滞納した場合には、財産が差し押さえられ、その財産が強制的に売却されて、滞納している税金に充当されることになります。公売とは税務署が差し押さえた財産を入札などによって売却する制度のことをいいます。
公売にかけられる財産は不動産、宝石、ゴルフ会員権などさまざまです。農地や遊休地などの不動産が多いようですが、非上場株式のような通常では購入できないような財産もあります。公売にかけられている財産は国税庁のホームページや公官庁オークションサイトで閲覧することが可能です。入札には原則として誰でも参加できますので、興味のある方は調べてみてはいかがでしょうか。
逆に滞納者にとっての公売は由々しき事態でもあります。寝具や家具などの生活用財産、給与の一部や祭祀用具など社会通念上差し押さえすることが適当でない財産は差し押さえができない財産として規定されていますので、財産の全てを差し押さえられるわけではないですが、税金を滞納しないようにしっかりとしたタックスプランニングを立てる必要があるでしょう。
万が一、財産が差し押さえられた場合でも、納税期限から6ヵ月以内に一定の申請書を提出するなどの要件を満たす場合において、売却の猶予を申請することができます。この場合、分割で滞納している税金を納めていくことになりますが、最悪の事態は免れることができるでしょう。

　□□税金クイズ□□
［問題］
公売は原則として誰でも参加できますが、例外として入札に参加できない人は次のうち誰でしょう。
①税務署員
②税理士
③収入がない方
　
　正解は一番下へ！↓↓↓　
　
　□□クラウドファンディング□□
　宙に浮くスケートボードやボタン一つで瞬間移動など映画の世界で見ることはあっても、現実にはありえないことが沢山ありますが、こういった夢のようなことを実現しようと真面目に考えている人が世の中には大勢います。こうした人々の夢の実現に利用されているのがクラウドファンディングです。
　クラウドファンディングとは、不特定多数の人からインターネット上で資金を集めたり、場所の提供などの協力を受けたりすることを指し、ベンチャー企業や個人発明家の新製品開発費用や映画製作の資金集めなど幅広い分野で活用されています。
　資金提供や協力には、見返りを求めない寄付型、プロジェクトが成功した際に金銭の分配を得られる投資型、世界で未発売の製品が優先的に購入出来たり、一定の権利を取得したりすることができる購入型があります。
　このクラウドファンディングサービスを提供している企業が最も多い国は米国で、KickstarterやIndiegogoなどのサイトが特に有名です。これらのサイトで紹介されているプロジェクトは魅力的なものが多く、新しもの好きが購入型の資金提供で利用しているようです。
　日本でも似たようなサイトがいくつかあり、ユニークなアイデアから実現不可能と思われるプロジェクトまで様々なものが紹介されていますが、今年の7月時点で主要なサイトでの資金支援額は38億円にも上るそうです。
　私も新しもの好きなので、Kickstarterのサイトでいろいろと見てみましたが、全て英語なのでプロジェクトの支援にしり込みしていました。
　しかし、つい最近Kickstarterなどで紹介されたプロジェクトの参加代行をしているRakunewという日本語のサイトを発見しました。
　このサイトでは、プロジェクトの実現可能性が高そうなものを厳選して紹介しいるため、新しいアイテムをいち早く手に入れることができるようです。
　私は手始めに、空中に跳んだ回数が表示されるSmartRopeのプロジェクトを支援しようと思っていますが、皆さんだったらどんな夢を支援してみたいですか？
　
　□□税金クイズの解答□□
［正解］①
　公売は、原則として、誰でも参加することができます。ただし、滞納者本人、国税庁・国税局・税務署の職員、その他公売への参加を制限されている方は参加することができません。

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☆今週号の編集責任者は　井戸川真也 ＆ 中原敬和 でした。
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