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たばこ税の見直し

2015年4月6日発行

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン №00632 2015.04.06発行◆◇◆

 □□税務豆知識□□
<たばこ税の見直し>
 年度末ぎりぎりの3月31日に参院本会議で税制改正法案が無事に可決され、成立しました。当メルマガでは様々な改正法案についてご紹介してきましたが、今回も改正があったたばこ税の見直しについてご紹介したいと思います。
 過去20年の間に4度の増税という荒波に揉まれてきた嗜好品のたばこですが、その中で現在は旧3級品たばこの6銘柄だけに認められている軽減税率が段階的に引き上げられ、最終的には廃止されることが決定しました。旧3級品たばことは、安価な葉たばこを主原料として製造されたたばこで、お酒における発泡酒や第3のビールのような位置付けと例えるとわかりやすいかもしれません。一般のたばこの販売価格に占めるたばこ税の割合は約56.9%であり、これに消費税も合わせると実に約64.4%が税金で構成されています。販売価格の大半が税金で占められているたばこにとって、この軽減税率は販売価格に大きな影響を与えていました。
 しかしながら、今回の改正において、軽減税率が適用されていた旧3級品たばこについても、平成28年4月と平成29年4月に1箱当たりそれぞれ20円、平成30年4月には30円、そして平成31年4月に58円の増税を行い、一般のたばこと同じ税額まで引き上げられることになります。これにより販売価格も上昇することになるため、原材料の違いによる価格差はあれど、今までと比べ旧3級品たばこのメリットは少なくなってしまうでしょう。これを機に禁煙の道へ進まれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 また、たばこの販売業者にとっては手持品課税の実施があり、各年4月1日午前0時時点のたばこの在庫に対して、増税分の金額を計算し、申告および納付を行わなければなりません。平成22年10月の増税時は、20,000本以上の在庫がある販売業者が手持品課税の対象となりましたが、今回は旧3級品たばこの在庫が5,000本以上ある販売業者が対象となります。前回とは課税対象となる販売業者の範囲が異なりますので注意が必要です。

 □□税金クイズ□□  
[問題]
平成28年4月1日のたばこ税増税時に手持品課税の対象となる在庫を有するたばこ販売業者は次のうちどれでしょう。ただし、在庫状況は全て平成28年4月1日午前0時時点のものとする。
①一般のたばこ20,000本と旧3級品たばこ2,000本
②一般のたばこ10,000本と旧3級品たばこ5,000本

正解は一番下へ!↓↓↓ 

 □□名画座□□
以前、ご紹介したことがありますが「目黒シネマ」という名画座へ先日行き、色んな意味で感動したので改めてご紹介したいと思います。(名画座とは、封切館での公開を終えた作品や過去に上映された作品を、格安に上映する映画館のことです。)
今回のテーマは、沖田修一監督特集で 「滝を見にいく」「キツツキと雨」の2本立てでした。映画館へ入ったところ、スタッフの方々が登山へ行くような服装と帽子をかぶっており、なぜその服装?と、その場に合わない服装に対し疑問を抱き、さらに売店へ行ったところ、映画館にはありがちなポップコーンなどは一切置かれておらず、映画館で食べるには不向きと思われるとんがりコーンやカレーパンなどが置かれていました。ところどころで疑問がありましたが、上映が始まり、結果、終了後すべての疑問が解けました。登山の服装も、とんがりコーンも上映された映画に関係するものだったのです。何より衝撃だったのは、2本目の映画が終了し、周りを見回したところ、スタッフの方々が全員ゾンビのフルメイクで登場したことです。確かに映画の内容は、木こりと映画監督の話で、その映画監督の撮影している映画の内容がゾンビだったからということは理解できたのですが、1日に3~4回の上映を行っており、その都度、ゾンビになったり、登山者になったりするわけですから、その労力と肌荒れ(特に女性スタッフは)との戦いを想像すると驚きと感動を覚えました。この「目黒シネマ」では、スタッフによる手作りの冊子が配られるなどアットホームな雰囲気で、比較的新しい作品を中心に2本立てで交互に上映を行っており、ブランケットや座布団が無料で借りられるサービスも行われていたりと、全体で映画を楽しんでもらおうとする熱意が、ひしひしと伝わってくる名画座でした。
シネマコンプレックスなどの隆盛により次々と閉館に追い込まれている名画座が多いことがとても残念ですが、組み合わせは監督やジャンルなど様々なので、思わぬ映画と出会いがあると同時に、映画愛を感じられるのが名画座の良さだと思います。皆様も一度行かれてみてはいかがでしょうか?

□□税金クイズの解答□□
[正解]②
 平成28年4月から平成31年4月にかけて行われるたばこ税増税に伴う手持品課税は、旧3級品たばこの在庫が5,000本以上ある販売業者が対象となり、対象業者は申告および納付が必要となります。
 
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