法人税減税 ｜ メールマガジン｜須田裕行税理士事務所

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン №00595　2014.07.14発行◆◇◆

　□□税務豆知識□□
＜法人税減税＞
　最近ニュースでは、法人税減税についての話題を良く目にしますね。政府は6月に、経済財政運営の指針「骨太の方針」、新成長戦略「日本再興戦略改訂版」及び規制改革実施計画をそれぞれ閣議決定しました。その中の「骨太の方針」で、2015年度から数年で法人税の実効税率を20％台に引き下げる方向性を明記しました。
　現在日本の実効税率は東京都の場合で35.64％です。ドイツ29.55%、イギリス24.00％、中国25.00％、韓国ソウル24.20％と、主要な欧州やアジア諸国と比べると日本は高いです。政府はこれを他の国と同程度まで引き下げようとしているのです。その狙いとしては、法人税を減税することで、その分の資金を研究開発や設備投資、賃上げなどに向けて貰い、企業の価値・競争力を高めたいということ、日本企業の海外移転抑止や外国企業の日本進出、日本企業への投資を促進したいということです。
　しかし、法人税を減税してもすぐに上記のような効果が出るわけではないので、その間は国の税収が減ってしまいます。そこで、減税分に見合う代替財源の確保が必要になってくるわけですが、自民党の税制調査会は、赤字企業でも税金を負担することになる外形標準課税の拡大や、特定業種向けに税負担を軽減している租税特別措置の縮小など課税範囲拡大を検討しているようです。
　現在の日本の企業は約7割が赤字もしくは過去の赤字を充当していて法人税を支払っていない状態であり、法人税の減税は約3割の黒字企業にしか恩恵がない、などという意見もあります。ただ、減税の恩恵を受けた大企業が開発や投資、取引規模を増やすことになれば、少なからず中小企業も仕事が増えるわけで、長期的に見れば間接的には減税の恩恵を受けるとも言えます。
　果たして政府の思惑通りに日本経済が進むのか。これから細かい内容が徐々に決められて行くと思いますので、注目したいところですね。
　
　□□税金クイズ□□　　
［問題］アメリカ(カリフォルニア州)と日本の実効税率はどちらが高いでしょうか。
①アメリカ(カリフォルニア州)
②日本
正解は一番下へ！↓↓↓　

　□□サマージャンボ宝くじ□□
　7月4日から、毎夏恒例の「サマージャンボ宝くじ」の発売が開始されました。過去に高額当選の実績がある発売所では発売日当日の朝から行列ができている様子がニュースで報じられていました。今年の「サマージャンボ宝くじ」の1等賞金は4億円、前後賞は1億円で、前後賞合わせて6億円の賞金額はサマージャンボ宝くじ史上最高額となっています。長い間デフレが叫ばれる中、宝くじの当選金ばかり景気良く右肩上がりに推移しているように感じますが、一体どこまで賞金額は増加していくのでしょうか？
宝くじの当選金は、当選金付証票法という法律に規定されています。1985年に額面金額の20万倍を上限として定めらましたが、1998年に法律が改正され、総務大臣の指定を受けた場合は、額面金額の100万倍を上限として設定することが可能になりました。さらに2012年の改正により、原則は額面金額の50万倍、総務大臣の指定を受けた場合は額面金額の250万倍に上限が引き上げられています。ジャンボ宝くじの額面は通常300円ですから、法律的には7億5000万円まで賞金額を増加させることができますので、まだまだ夢のような金額になる可能性もあるということですね。
しかし、宝くじの当選金にはもう一つ重要な規定があります。当選金の総額が発売総額の5割を超えてはならないという規定です。要するに、当選金総額にも上限があるため、1等の当選金を引き上げていくと、前後賞以下の当選金額を引き下げたり、当選本数を減らす必要が出てきてしまうということです。当選金額と当選確率のどちらに重きを置くかは悩ましいところですが、近年では当選金は低く抑えて、当選本数を増やした宝くじも同時に発売されており、多様なニーズに応えているようです。大きい夢と中くらいの夢、みなさまならどちらを追いますか？

□□税金クイズの解答□□
［正解］①アメリカ(カリフォルニア州)
　アメリカ(カリフォルニア州)の実効税率は連邦法人税率と州法人税率合わせて40.75％です。アメリカでは州税に加えて一部の市で市法人税が課される場合もあり、また、一部の州では法人所得課税が課されない場合もあるようです。

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☆今週号の編集責任者は　森正和 ＆　井戸川真也　でした。
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