期末在庫 ｜ メールマガジン｜須田裕行税理士事務所

◆◇◆須田会計事務所メールマガジン №00555　2013.09.24発行◆◇◆

　□□税務豆知識□□
＜期末在庫＞
　事業を行っていると必ずと言っていいほど直面するのは棚卸し、いわゆる在庫の問題です。
　在庫は、小売業や、製造業に限らず、医業やソフトウエア開発業、建設業などあらゆる業種で関係のあるテーマです。
　在庫といってもさまざまで、他社から仕入れて販売する商品、自社で製造した製品や製造中の仕掛品、さらに事務用品などで使用していない貯蔵品などがあります。これら在庫が期末にいくつ残っていて、その金額が幾らなのかということは、事業者にとっては業績に直結する大切な問題なのです。
　法人の場合で例えると、期末にA商品が50個残っている8月決算の会社が、1月にA商品100個を@130円、3月に100個を＠200円、7月に100個を＠150円で仕入れていた場合、期末の在庫金額はいくらになるでしょう？その答えは会社の棚卸資産の評価方法により異なります。
　評価方法を何も選択しなければ、決められた評価方法である最終仕入原価法で評価することになりますので、50個×150円(期中最終の仕入れ単価)で在庫金額は7,500円。しかし、会社が総平均法を選択していた場合には、50個×160円(期中仕入単価の総平均)で8,000円になります。
　この例の場合には、最終仕入原価法では在庫金額が少なく、総平均法では多くなりますので、前者は当期利益を圧縮し、後者は当期利益を伸張させます。いずれも翌期の期首在庫として原価になるため、長い目で見れば会社の利益に与える影響はどちらも変わりませんが、在庫金額の評価方法によって同じ事業を行っていても会社の業績が良くも悪くも見えることがあります。
　それなら業績は良く見えた方が良いに決まっていると思われるかもしれませんが、評価方法には一長一短があります。
最終仕入原価法は、期末の在庫を直近の仕入れ値で評価できるため、期末在庫数量と直近の仕入れ値さえわかれば、在庫金額が確定できるので、実務上利用しやすい評価方法であるといえます。その反面、期末付近で少ししか仕入れていなくても、その仕入れ値が在庫金額の基礎となるため、意図的に在庫金額を変えることがでる余地があるという問題があります。
　総平均法は、同じ商品の仕入れ原価は期中において全て同一となるため、１個当たりの利益を考える上では有用な方法と言えますが、期中全ての仕入金額が決まらなければ、売り上げた商品の原価が決まらないため、スピードが求められる実務ではあまり使われません。
　このような棚卸資産の評価方法は会社の選択に委ねられていますが、一度選択した場合には3年間は継続して適用することとされていますので、評価方法を選択した後で、やっぱり全ての在庫の平均を出すことはできませんなどというとにならないように、棚卸資産の評価方法については慎重に検討したいものですね。
　
□□税金クイズ□□　　
［問題］A社は、期末に未使用の事務用品が数万円分ありました。この未使用分を決算で貯蔵品として在庫に計上しなければならないでしょうか。※未使用分の事務用品は毎期同じ程度です。
①計上しなくもてよい
②計上しなければならない

正解は一番下へ！↓↓↓　

　□□モノ言う株主□□
　数年前、外資系ファンドに代表される「モノ言う株主」が日本の株式市場を席巻しました。企業価値向上のため積極的に株主提案を行うような株主をいいますが、経営陣との対立から敵対的な企業買収に発展するなど、良くも悪くも株式市場を賑わせていたのを覚えています。暫くは鳴りを潜めていたのですが、最近は一個人が大企業に挑むケースが散見されており、巷で話題となっています。その一例として、昨年の野村ホールディングス(野村證券の親会社)の株主総会での提案内容をご紹介しましょう。
『提案：貴社のオフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛錬し、株価四桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする。』
これはあまりにもユニーク過ぎますが、今年の東京電力の株主総会では、本社の売却や役員報酬の減額などの提案もされており、臆することなく大企業に向かっていく個人投資家の方々に今後も注目です。
このような株主提案は、総株主の議決権の1%以上または300単位以上の議決権を6カ月以上保有していることが条件となります。1％は難しいですが、300単位(100株単位の株式であれば3万株)であれば手が届く方もいらっしゃるかもしれません。3月末決算の会社であればちょうど今が6ヶ月前となります。値上がり益や配当目的とは少し違った角度で株式投資を考えてみるのも面白いのではないでしょうか。
　
□□税金クイズの解答□□
［正解］①
　事務用品で未使用のものは、貯蔵品として在庫に計上するのが原則ですが、その在庫が特に増えていない場合には、在庫の計上を省略することができます。　

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☆今週号の編集責任者は　中原敬和 ＆　井戸川真也　でした。
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